特定技能1号の受入

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

“登録支援機関”とは特定技能1号を申請する際、 “特定技能所属機関（企業様）“の代わりに日本での生活や就労の支援計画の作成提出をします。

下記14業種・14職種の特定技能を申請することができます。